店舗総合保険は、店舗・事務所およびこれらの併用住宅の建物、ならびに建物に収容される動産が対象です。補償される範囲は以下のとおりです。
なお、企業物件については管理状況や防災対応が優れている場合には、各種割引が適用できることがあります。
損害保険金のお支払い時にプラスして、各種費用保険金をお支払いします。
特約を追加して、さらに補償を充実させることができます。
店舗総合保険は保険価額（時価額※1）を基準として保険金をお支払いしますが、保険金だけでは十分な復旧ができない場合もあります。価額協定保険特約をセットしてご契約いただいた場合には、再調達価額（※2）が基準となります。
（家財の場合は時価額での価額協定保険特約もあります。）
（※1）時価額：再調達価額から使用による消耗分を差し引いた額
（※2）再調達価額：保険の対象と同等のものを再築・再取得するのに要する額
地震・噴火・津波が原因による火災・損壊・埋没・流失の損害は、地震保険以外では補償されません。地震保険をあわせてご契約いただくことにより、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害が補償されます。なお、地震保険の対象となるのは店舗併用住宅の建物と家財となります。
上記は「店舗総合保険」の概要を説明したものです。 詳しい内容につきましてはパンフレットをご覧ください。
