例えば、取材活動中、番組製作におけるロケ中などの「対人・対物事故」や、メディア関連企業の専門業務において最も懸念される人格権侵害（名誉毀損、信用毀損、肖像権侵害等）、著作権侵害、商標権侵害などから生じた損害賠償請求もこの「メディア・ガード」では補償します。
経済活動の国際化にともない、海外への情報提供や海外での取材および報道、並びに海外の放送局や出版社との番組や出版物の共同製作など海外取材や海外ロケ等が増えるにつれて国際的な訴訟が提起される事が考えられます。
この保険は、欧米ではエラーズ・アンド・オミッションズ（Errors & Omissions : E&O）保険とも呼ばれ、メディア関連企業の多くはこの類の賠償責任保険に加入しています。特に欧米の放送局、出版社、広告代理店とのジョイント・ビジネスの際には、予めE&O保険の購入を日本企業に求めることが多いのも事実です。 「メディア・ガード」は、国内においてのみ営業する企業から全世界的な活動を行なう企業までを広く対象とします。
広告会社が制作した雑誌の広告等で誤って事前承諾を得ていない人物の写真を掲載してしまい、肖像権侵害のクレームに発展してしまった場合
ビデオ作成における音楽の引用で作曲者（著作権者）の承諾を事前に得るのをうっかり忘れたまま、その音楽の一部を採用してしまって、著作権侵害の損害賠償請求を受けてしまった場合
新聞・TV等が取材の過程で入手した情報が誤って流出してしまい、他人の名誉を毀損して損害賠償請求を受けてしまった場合
支払限度額：1億円（1請求および保険期間中の総支払限度額） 免責金額：100万円（1請求につき）
保険契約者の専門サービス業務の内容、経験年数、過去の事故歴の有無、事業規模、年間売上高などを審査の上、さらにワールドワイドカバーの場合は海外保険市場の料率を勘案して、調整を行ないます。
（損害賠償金額＋争訟費用−免責金額）× 縮小支払割合※（100％） ＝ お支払い保険金
※縮小支払割合の設定により、例えば95％に設定することも可能です。
専門業務事業者賠償責任保険＋(放送事業特約・出版事業特約・広告事業特約)※により構成されています。
※付帯する特約は事業内容により異なります。
