貴社グループ企業の役員を包括的にお守りします。
貴社の役員（取締役、会計参与および監査役または執行役、執行役員）および従業員（※管理者・監督者としての権限を行使し、その行為に対して損害賠償請求を提起された従業員をいいます。）がその業務の遂行に伴う行為に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他の第三者から損害賠償請求の提起を受けた場合において保険金をお支払いします。
新規事業の失敗で多大な損失となり、本業の業績が大幅に悪化したことから、新規事業への過大な投資判断に重大な過失があったとして、株主から役員に賠償を求める株主代表訴訟が提起されるケースが想定されます。
経営判断の失敗により赤字に転落し、株主や投資家に対して従来の配当ができなくなり、その結果、株主や投資家が社長や役員に対して損害賠償請求するケースが想定されます。
同期の男性より昇進が遅れていることに不満を持った女性社員により、賃金が不当に低いとの理由で、社員が社長や役員に対して損害賠償請求するケースが想定されます。
業務縮小から社員のリストラを行った際に、以前から会社に不満を持っていた従業員グループから不当解雇として社長や役員に対して損害賠償請求するケースが想定されます。
役員（取締役、会計参与および監査役または執行役、執行役員）および管理者・監督者としての権限を行使しその行為に対し損害賠償請求を提起された従業員が対象となります。
役員･従業員を被保険者とする雇用関連賠償責任リスク（雇用差別、不当解雇、セクハラなど）を自動的に補償します。
公的な立入り調査を受けることとなった場合に被保険者が負担した、弁護士への相談費用など法的対応費用を補償します。
会社法上の子会社を無記名で自動的にカバーします。また保険期間中において買収、設立した新規の子会社も補償することができます。（米国内に本拠地を置く場合等、一部除外があります。）
契約者の役員の中で関連会社や団体の役員として派遣される場合に、その派遣取締役としての業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合にも対応します。
自己負担額や自己負担割合の適用がありませんので、保険金が支払われる際、被保険者である役員や従業員の方が自己負担することはありません。
日本国内のみならず、全世界を適用地域とすることができます。そして、世界各国で弊社スタッフおよび提携弁護士が問題の解決に当たります。
国際的な事業展開にあわせ2ヵ国語対応となっています。日本および世界各国で保険の内容を確認するのが従来より容易になりました。
