
「企業・団体傷害保険(GI)」は、建設業者を取り巻く建設現場や作業場などで生じる従業員や下請負人の様々な労災事故に対する企業責任に備えるための保険です。
貴社が受注する建設事業に従事中の貴社従業員並びに下請負人の業務中の死亡、後遺障害、休業、治療費用、さらには葬祭費用に至るまで補償するプランです。
貴社経営者・役員・従業員並びに下請負人(孫請負人を含む)
(注)この保険契約では、被保険者となる方が2名以上必要です。
(1)受注した建設事業に従事中の事故
(2)下請した建設事業に従事中の事故
※就業中のみの危険補償特約を付帯した場合
政府労災の認定は、どうしても時間がかかってしまうのが現実です。
GIは、政府労災に関係なく保険金をお支払い※いたします。
※葬祭費用における過労自殺認定に限り、労災認定に従ってのお支払いになります。
被保険者数の把握が困難な建設業界だからこそ、被保険者数は請負金額や売上金額で算出できるようにしました。また、「保険料の確定に関する特約」を付帯することにより継続時の煩雑な保険料精算を省略する事ができます。
※ご契約を解約されたり、継続契約を締結されない場合は、確定精算を行います。
ご契約者が法人で役員・使用人を被保険者としてご加入した場合は、ご負担の保険料は全額損金算入※できます。さらに、当保険は経営事項審査における「労働福祉の状況」の加点対象商品となっております。
※ただし、ご契約者が個人の場合は個人事業主自身の保険料は損金処理できません。
死亡保険金は災害補償規定に基づき罹災された遺族へお支払いが可能なのはもちろん、代替人件費や業務の中断による企業損害に対しても充当が可能です。
(企業等の災害補償規定等特約※)
※ただし、この特約は下請負人の補償には適用されません。詳しくは取扱代理店または弊社までお問合わせください。

| 補償内容と保険金額 | 例 1 | 例 2 | 例 3 | |
|---|---|---|---|---|
| 死亡・後遺障害保険金 | 1,000万円 | 800万円 | 500万円 | |
| 休業保険金(日額) (待期期間:0日・てん補期間:180日) |
5,000円 | 3,000円 | 2,000円 | |
| 治療費用保険金(注1) | 300万円 | 200万円 | 100万円 | |
| 葬祭費用保険金(注2) | 300万円 | 200万円 | 100万円 | |
| 年間保険料(注3) | 売上金額 1億円 | 241,080円 | 162,720円 | 98,460円 |
| 売上金額 3億円 | 630,430円 | 425,320円 | 257,330円 | |
| 売上金額 5億円 | 1,005,920円 | 678,590円 | 410,570円 | |
(注1)労働者災害補償制度の支給対象となる費用については、治療諸費用保険金は支払われません。
(注2)葬祭費用保険金のお支払いは、被保険者が被った業務上または通勤中の死亡に対し、労働災害補償保険法の法令による遺族補償給付等の支給が行われる場合に限ります。(法令による給付が行われるべき場合と、医師の診断にもとづき弊社が認定したときを含みます。)
(注3)上記例の被保険者には役員は含まれておりません。役員の方全員を含めるプランをご希望の方はご相談ください。また、上記保険料はA級職、B級職の被保険者数の割合によって変わる場合がございます。
A級職:事務従事者・販売従事者
B級職:建設作業者
※テストドライバー(四輪・二輪)、オートバイ・自動車などのレーサー、自転車・モーターボートの競争選手、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含む)、プロボクサー・プロレスラー・ローラーゲーム選手・力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業の方は、お申込時またはお申込後を問わず、ご契約いただけませんことをあらかじめご了承ください。
RiMSAとは、Risk Management Service by ACEの頭文字をとったもので、リスクソリューションのエース保険だからこそ提供できるリスクマネジメントサービスです。
エース保険ではご契約企業を対象に、危機管理の専門家が、企業活動で生じる様々なリスクを分析し、事故発生を未然に防ぐためのサービスを行っております。リスクソリューションの一環としてリムザを是非、企業経営の正確な舵取りにお役立てください。
安全で効率のよい職場を目指して
建設業・製造業などで労働災害防止を推進するための支援として事故を扱う損害保険会社の立場での情報提供セミナーを実施いたします。建設業界の安全大会などで安全講習・講演も行います。時間は60分〜90分程度。
工場や作業現場での安全パトロールに同行し、危険の傾向を診断しレポートにてご報告します。
私立・公立学校の校長会・教頭会、学校単位、地方公共団体の教育委員会関係の集いなどで学校事故防止をテーマに講習・ 講演を実施いたします。保育園・幼稚園から高専・大学まで対象 になります。時間は60分〜120分程度。
学校特有の危険に対し現地調査を実施し危険診断報告書を作成いたします。
施設や請負契約上の理由により企業に与える影響を中心として賠償事故の予防をするためのセミナー、講演を実施いたします。時間は60分程度。
業種を問わず賠償事故の危険性がある建物・施設のリスクを洗い出し、その対策についてコンサルティングいたします。
上記は「企業・団体傷害保険(建設業者専用)」の概要を説明したものです。詳しい内容についてはパンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または弊社にお問い合わせ下さい。